News
最新のイベント情報をお知らせいたします。
関係イベントです！
東大シンポジウムの開催について
東京大学にてドローン安全運航に関するシンポジウムを開催いたします。福島ロボットテストフィールドが公開した「安全確保措置検討のための無人航空機の運航リスク評価ガイドライン」(以下、福島RTFリスク評価ガイドライン)への理解を深め広めるとともに、ドローンの運航をより安全にするために現在NEDOReAMoプロジェクトで東京大学コンソーシアムが実施中の運航安全評価手法の研究の最新情報をお伝えすることを目指しております。
詳しくは左の画像をクリックください！イベントサイトに繋がります。
メンバー(大分県)のNewsです！
全国の自治体が利活用できるドローンサービス等マッチングWebサイト「ドローンプラットフォーム」が完成！
（株）ネオマルスは、大分県と連携し、ドローン事業者と利用者のマッチングを実現するプラットフォーム
「ドローンプラットフォームXROSS」を完成し、全国の自治体様に向けてのプラットフォームの提供を
開始いたしました。
全国に先駆けて大分県版を公開しましたので、お知らせします。
詳細は左の画像をクリックください！プレスリリース資料につながります。UIC2-Japan: Toward Social Embracement
次世代エアモビリティネットワーク（UIC2-Japan）の３つの特徴
国内外の自治体の横の連携を通して次世代エアモビリティの社会実装へ貢献
1. Advanced Air Mobility
このネットワーク活動では、次世代エアモビリティ(あるいはAAM)と称される、新しい空の利用形態ードローンや空飛ぶクルマといった新しいシステムとそれによるサービスーをテーマに、その地域にとっての生活の利便性向上や経済発展・災害時の対応力向上に向けて、地方自治体がどのような視点と能力を持っていくことが効果的であるのか、自治体間で情報共有し、また議論することを目指しています。従来、航空分野は、国レベルで管理されていますが、AAMは住民にとってより身近なところでの展開が計画されており、自治体が意思決定に関わることが、社会受容性の確保や向上に重要だと考えられるからです。
2. Network of Prefectures/Ministries
この活動は、自治体にオープンなものです。2021年に、三重県、福島県、兵庫県、富山県、長崎県、大分県の６県でスタートしました。その後さらに埼玉県、東京都、北海道、長野県そして愛知県が参加しています。また、2022年までは内閣府ドローン室が、2023年からは経済産業省次世代エアモビリティ政策室も参加し、国の環境整備と連携しての活動を行なっています。
また、2023年に始動したデジタルライフライン全国総合整備計画への貢献も目指しています。
3. Work with EU's UIC2
この活動を始めたきっかけは、2017年に設立された欧州の自治体ネットワークUIC2との交流でした。欧州UIC2では40を超える街が参加し、次世代エアモビリティという新たな領域が直面するさまざまな政策、モビリティ、資金調達、社会的な側面と課題を探求しています。
What we discuss for local
次世代エアモビリティネットワーク（UIC2-Japan）の議論のテーマ例
住民目線でのテーマ設定を行い、また国内外の動向を積極的に取り入れ、参加メンバーと次世代エアモビリティの社会実装に向けた諸課題を議論していきます。現在は、AAMへの理解を深め、各地で行われている実証事業の効率化を目指し、また、地域の発展や社会受容をテーマにしています。
1. Deepen the understanding of AAM
事業継続や社会受容性の向上の一環として、自治体も地域の人も、次世代エアモビリティを知り、関心を持つことが第一歩と考えられます。
活用方法や、各地域での施策事例と住人の反応に関する情報共有や、安全性や運航に必要な体制などの法制度のフォロー、さらに良いところだけでなく懸念等の情報も取得して、メンバー間での次世代エアモビリティの理解の加速を目指しています。
2. Support the local project
特にドローンの実証が各地で見られて久しいですが、これからも実証地域の拡大や、事業の継続など社会実装へと進んでいくことが望まれます。それらを安全にスムーズに進めていくためにも、整備されゆく制度や法的空白などをクリアにしていくこと、また基礎自治体への適切なサポートが重要と考え、省庁と連携して勉強会を開催しています。
3. Work on Social Embracement issues
ビジネス性を高める、あくまで次世代エアモビリティはモビリティのツールの一つなので適材適所を知る、開発・製造をサポートする、事業持続のための収益と補助（公共サービス）の関係を検討するなど、答えのない課題に対しても挑戦しています。
