Work with EU's UIC2

私たちの活動は欧州のUIC2（UIC2: UAM Initiative Cities Community）を参考に、また連携して行っております。欧州のUIC2は、ドローンや空飛ぶクルマの分野（AAMまたはUAM）において、市民でなく技術中心での環境整備の議論が国内外で行われていることに対して、環境整備に市民を中心とすえた観点の必要性、さらに他モードの交通輸送手段との総合的な施策の必要性などを掲げ、2017年に設立された欧州機関にサポートされたイニシアティブです。イニシアティブを組むことで、欧州・州の加盟当局や政策決定機関と直接意見や懸念事項を話し合うことが可能になりました。

 

現在、トゥールーズやハンブルグ、アムステルダムなど46都市が参加しています。2021年に三重県が世界で初めてUIC2のインターナショナル都市パートナーとなりました。さらに、これらの活動は、ダボス会議で有名な　World Economic Forum（WEF）を刺激し、2022年には同様な都市の連携活動を世界６地域で展開することにもつながっています。

 

これまでのUIC2の成果ですが、U-spaceという欧州版のドローン運航管理の仕組みについて、欧州では世界に先駆けて法整備が進んでいます。U-space実施規則（EU）2021/664というU-space設置の枠組みに関するものが近年制定されたのですが、その第18条（f）には、地方自治体が、計画、実行、見直しに至るまで、U-spaceの展開の全段階に関与することが明確になりました。

 

また、UAMの実装が、場当たり的な活動ではなく他のモビリティの成長とともに、都市計画レベルで検討が進むよう、地方自治体に向けた持続可能な都市開発計画（SUMP）の策定と実施のためのドキュメントの発行などが行われています。

 

次世代エアモビリティ自治体ネットワーク（UIC2-Japan）は、欧州のUIC2のこうした学びを日本の実情などに照らし合わせながら活用し、日本の地域モビリティの未来に生かしていきたいと考えています。（UIC2-Japanの事務局である日本無人機運行管理コンソーシアムは、2021年からUIC2のナレッジパートナーとして連携しています。）